福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への文部科学省の対応について（平成23年10月21日）

平成２３年１０月２１日
文　 部　 科　 学　 省
原子力災害対策支援本部

内閣府、文部科学省及び環境省は、「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」をとりまとめました。本対応方針を受けて、文部科学省では下記のとおり取り組むこととします。

１．モニタリングに関するお願い

文部科学省では、地方公共団体（都道府県、市町村）等が、地域住民のニーズに応じて人（特に子ども）の集まる公的スペース等において放射線量を測定するに際して参考となる「放射線測定に関するガイドライン」（別添）をとりまとめました。
放射線量を測定する際には、本ガイドラインを参考としていただくようお願いします。

２．周辺より放射線量の高い箇所の報告のお願い

①周辺より放射線量の高い箇所（地表から１ｍ高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された箇所）を地方公共団体が発見した場合、

②民間団体等が周辺より放射線量の高い箇所（①と同じ）を発見したとの公表を行った場合には、
文部科学省にその旨の連絡をお願いします。

また、可能な範囲で簡単な除染を行っていただくようお願いします。「簡単な除染」とは、側溝の泥の除去、落ち葉の回収、樹木の剪定、水による洗浄、ブラッシングなどのことを指します。②の場合は、民間団体等は地方公共団体と連携して対応していただくようお願いします。

３．計測方法等の確認、除染等の対応について

文部科学省は、地方公共団体と調整の上で、計測方法及び現場の状況等の確認を行います。また、状況に応じて、地方公共団体と連携して、独立行政法人日本原子力研究開発機構の協力を得て、再計測や実地検証を行います。
その結果、地表面から１ｍ高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い箇所で、除染が容易でない放射能汚染があると確認された場合（東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能以外の線源による可能性が高い場合を除く）には、文部科学省は、環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームにその旨の連絡を行います。
環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームは、速やかに、市町村と連携して、市町村の要望を踏まえ、除染への支援を行うこととしています。

４．結果の公表について

文部科学省が測定を行った場合は、原則として、個人情報の保護等に十分配慮の上で、その結果を公表します。